商品説明

吉田文和・荒井眞一・深見正仁・藤井賢彦編著

判型： A5 並製
頁数： 330
ISBN： 978-4-8329-6777-9
Cコード： C3036
発行日： 2012-12-25

●本書の特徴
東日本大震災後の日本社会をいかにして持続可能な社会に再構築していくのか。低炭素−地球温暖化問題にとどまらず幅広い視点から考える必要がある。広範な分野について，北海道大学の気鋭の研究者，日本を代表する学識者，在野の実践家などの論考を集めた。

●目次

口　絵
序　文
はじめに


　第I部　歴史・地域社会・自然と人間

第１章　公害規制から地球環境対策へ——持続可能な社会を目指して
　１．公害問題と地球環境問題
　　　　公害問題と地球環境問題の比較 / 地球環境問題の分類 / 地球環境問題の原因
　２．持続可能性について
　　　　持続可能性とは / 持続可能性についての人文科学的な背景 / 持続可能な社会の例 / 経済
　　　　発展と持続可能性
　３．日本の公害克服の歴史
　　　　公害問題の経緯 / 戦前の汚染対策と自然保護の開始 / 戦後復興・高度経済成長（前半期）
　　　　とそれに起因する激甚産業公害の発生 / 公害規制の強化と公害による健康被害者の救済 /
　　　　公害対策の成果と影響
　４．持続可能な社会への取り組み
　　　　低炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の統合 / 気候変動対策の例
　５．持続可能な未来へのシミュレーション
　　　　エコロジカル・フットプリントの予測と成長の限界・人類の選択のメッセージ / ワールド3
　　　　モデルとシナリオによる検討 / 持続可能な社会に向けて
　６．持続可能な社会に向けての大学の役割と持続可能な開発に関する国連会議
　　　　G8大学サミットと大学の役割 / 国連持続可能な開発会議について
　引用・参考文献

第２章　循環型社会と低炭素社会
　１．循環型社会構築の意義
　２．循環型社会の概念
　３．第2次循環型社会形成推進基本計画の概要
　　　　循環型社会と低炭素社会・自然共生社会への取り組みの統合 / 地域循環圏の構築 / 循環型
　　　　社会の実現に向けた数値目標や指標の導入
　４．バイオマスとバイオマスタウン構想
　５．北海道大学札幌キャンパス学内堆肥化プロジェクト“少年よ、堆肥を抱け”
　６．おわりに
　引用・参考文献

第３章　大学と地域の連携によるサステイナブル・シティの実現に向けて
　１．都市における持続可能性
　２．大学の創設期の都市と大学の関係
　３．行政計画を支援する大学
　４．サステイナブル・シティ実現のための第3の組織
　５．大学と都市のサステイナブルな計画調整システム
　６．大学による都市再生の拠点創出
　引用・参考文献

第４章　北海道の先住民族アイヌは環境とどのようにつきあったのだろうか
　　　　——アイヌの暮らしが私たちに語るもの
　１．はじめに
　２．人びとの暮らしは、昔から変わらなかったのだろうか？
　３．自然とアイヌの人びととの関係を考える
　　　　メスのサケは捕らない？ / 木の皮は全部剥ぎ取らない？ / 自然物の利用システムから見
　　　　た採取量 / 自然素材の確保と自然保護思想
　４．人びとの感謝と祈り
　５．言うは易し、行うは難し——現代の矛盾を乗り越えることができるだろうか
　６．現代に生きるわれわれは、アイヌ伝統文化に何を学ぶべきなのだろうか
　７．アイヌ文化を「規定」するということ——終わりにかえて
　追　記
　引用・参考文献

第５章　富良野自然塾の環境教育
　１．富良野自然塾の設立
　２．日本の環境教育の概況
　　　　学校における環境教育 / 「総合的な学習の時間」と環境教育 / 優先順位 / 中国の環境教育
　３．環境教育の役目
　　　　理系から文系へ / 自然塾メソッド
　４．おしまいに
　引用・参考文献


　第II部　原子力・エネルギー・地球温暖化の政策

第６章　エネルギー政策の転換と再生可能エネルギーの展望
　１．詳細な被害調査とデータの公表
　２．3・11後のエlルギー政策の課題
　３．原子力発電は安くない
　４．はかり知れない原発事故のコスト
　５．日本のエネルギーバランス・フロー
　６．原発の廃炉と独立した原子力安全規制
　７．なぜ、脱原発なのか？
　８．環境負荷の少ないエネルギーベースロードへの変更
　９．再生可能エネルギーの拡大と地域分散エネルギー、北海道の特性を活かした熱電併給
　10．再生エネルギー買取法の意義
　11．環境税の意義
　12．二酸化炭素の削減とごみの減量——北海道と札幌市の脱原発依存政策
　引用・参考文献

第７章　3・11以後の原子力政策課題
　１．福島第一原子力発電所事故の概要と主な教訓
　２．変わった原子力政策の優先課題
　　　　原子力委員会の基本認識 / 既存原子力発電所の安全確保と再稼働問題 / サイトの廃止措
　　　　置とオフサイトの環境修復に向けての課題
　３．減原子力依存社会における政策課題
　　　　革新的なエネルギー・環境政策を目指して / 発電コストの検証とその課題 / そのほかの重
　　　　要課題
　４．おわりに
　引用・参考文献

第８章　日本の原子力政策の課題と展望——安全規制と社会的リスクの観点から
　１．リスクとは何か
　２．初期の原子力行政におけるリスクの考え方
　３．リスク認識の高まりと「安全神話」の強化
　４．リスク認知の高まりと「安全神話」の継続
　５．原子力安全・保安院の設立によるリスク管理の失敗
　６．福島原発事故後の社会的リスク　
　７．今後のエネルギー選択に向けて
　引用・参考文献

第９章　地球温暖化の国際交渉——COP17、そして京都議定書の先にあるもの
　１．地球温暖化問題に関する国際交渉の経緯
　　　　地球温暖化の条約構造と国際交渉 / コペンハーゲン合意・カンクン合意 / COP17ダーバン
　　　　会合をめぐる情勢
　２．COP17ダーバン会合の交渉と成果
　　　　迷走する会議 / ダーバン会合の成果
　３．今後の展望
　引用・参考文献

第10章　地球温暖化対策でお金が儲かる！？——カーボンクレジットの制度と取引
　１．カーボンクレジットと排出量取引制度
　２．京都議定書によるカーボンクレジット
　　　　京都議定書の仕組み / 日本の京都議定書義務の達成状況 / 京都議定書の今後
　３．日本国内のカーボンクレジット関連制度
　　　　カーボンオフセット制度（J-VER制度） / グリーン電力・熱証書 / 国内クレジット制度 /
　　　　試行排出量取引スキーム / 地球温暖化対策法の算定・報告・公表制度での利用
　４．クレジットの創出と取引の実態
　　　　国内市場 / 国際市場 / カーボンクレジットの経済性と創出戦略
　５．まとめ
　引用・参考文献


おわりに
索　引




●著者紹介
吉田　文和
1950年生まれ
　京都大学大学院経済学研究科博士課程修了
　北海道大学大学院経済学研究科教授　経済学博士(京都大学)
荒井　眞一
1953年生まれ
　東京大学大学院理学系研究科修士課程修了
　北海道大学大学院地球環境科学研究院特任教授
深見　正仁
1961年生まれ
　京都大学法学部卒業
　前・北海道大学大学院公共政策学連携研究部特任教授
　原子力安全基盤機構総務部長
藤井　賢彦
1972年生まれ
　北海道大学大学院地球環境科学研究科博士課程修了
　北海道大学大学院地球環境科学研究院准教授
　博士(地球環境科学)(北海道大学)
大井　通博
環境省地球環境局国際地球温暖化対策室　地球環境問題交渉官
小篠　隆生
北海道大学大学院工学研究院准教授
佐伯　浩
北海道大学総長
鈴木　一人
北海道大学大学院法学研究科教授
鈴木　達治郎
内閣府原子力委員会委員長代理
出利葉　浩司
北海道大学開拓記念館学芸員（事業部長）
林原　博光
富良野自然塾副塾長