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北海道大学出版会 blog
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鈴木 光著 判型: A5 上製 頁数: 426 ISBN: 978-4-8329-6675-8 Cコード: C3032 発行日: 2007-06-25 ●本書の特徴 合衆国の建国から1970年代までの国有地管理政策につき、環境保全思想の変化とそれが国有地管理法制度・政策、国有地管理行政機関の活動に与えた影響を、主に法制度の変遷に注目しながら制度史的に分析・解明。今後の日本の環境保全政策を考えるうえで大きな示唆を与える。 ●目次 序 章 国有地管理の現況と環境保全 1 はじめに 2 合衆国国有地の現況 3 本書の視座 4 本書の概要 第1章 パブリック・ドメインの獲得と処分(建国—1880年代) 第1節 パブリック・ドメインの拡大 第2節 パブリック・ドメインの処分と一般土地局の成立 1 「明白な運命」と西部入植 2 初期の処分政策 3 先買権法 4 1862年ホームステッド法 5 その他のパブリック・ドメイン処分政策 6 一般土地局の成立 第3節 国有地処分法の濫用 1 国有地処分法の濫用 2 一般土地局による執行体制の不備 第2章 革新主義時代の国有地管理と自然保護(1890年代—1907年) 第1節 国立公園の成立 1 自然保護思想の誕生 2 ヨセミテとイエローストーン 第2節 国有林制度の成立 1 森林保護制度の前史 2 森林保護制度の展開 3 革新主義の時代 第3章 国有放牧地と未完の改革(1880年代—1934年) 第1節 放牧とその影響 1 西部における放牧の濫觴 2 放牧の拡大と自然破壊 第2節 パウエルと土地制度改革 1 合衆国の乾燥地帯の土地に関する報告書 2 土地制度改革の進行と挫折 第3節 ローズヴェルト政権の試み 1 資源保全運動の台頭 2 ローズヴェルト政権の試み 第4節 放牧地賃貸法案をめぐる攻防 1 放牧に関する初期の法案 2 1904年キンケイド法 3 1909年入植拡大法 4 1916年牧畜入植法 5 放牧地賃貸運動の挫折 第5節 テイラー放牧法と国有地処分の終焉 1 1920—30年代の西部国有地 2 実験放牧区に対する支援とその成功 3 放牧地賃貸法案をめぐる議論 4 1934年テイラー放牧法 第4章 ニュー・ディールと新たな国有地管理機関の創出(1930年代—1940年代) 第1節 国有地管理のための人材育成 第2節 荒廃した草地の復興 第3節 土壤保全局の設立 第4節 地方電化政策 第5章 国民的余暇時代と国有地管理政策(1950年代—1960年代) 第1節 野外レクリエーションの胎動 1 1924年野外レクリエーション全国協議会 2 1926年レクリエーションおよび公共目的法 3 国有地問題の検討委員会 4 1936年公園・公園道路およびレクリエーション地域調査法 5 レクリエーション専門委員会 第2節 戦後復興とレクリエーション・ブームの本格的到来 1 国有地管理をめぐる争点 2 自然保護運動の再来 第3節 全国野外レクリエーション資源再調査委員会の設置 1 1958年野外レクリエーション再調査法 2 全国野外レクリエーション資源再調査委員会の設置 第4節 国有地法再調査委員会の設置 1 報告書『国土の三分の一』 2 小 括 第6章 多目的利用原則と国有林管理(1960年—1976年) 第1節 国有林をとりまく状況の変化 1 レクリエーション利用の増加 2 木材需要の高まり 3 原生自然保護運動の高まり 第2節 1960年多目的利用・持続的収穫法の制定 1 制定の背景 2 ハンフリ法案の提出 3 法案への反対 4 連邦議会における審議経過 5 多目的利用原則導入の意義と課題 6 多目的利用・持続的収穫は裁量基準たりうるか 第3節 1974年森林草地再生資源計画法の制定 第4節 1976年国有林管理法の制定 1 皆伐論争とマノンガヒーラ判決、森林局の敗北 2 1976年国有林管理法の制定 3 1976年国有林管理法の内容と評価 第7章 内務省土地管理局の誕生と新たな使命(1946年—1976年) 第1節 土地管理局の誕生 1 一般土地局と放牧局の時代 2 土地管理局の成立 3 土地管理局の始動 4 レクリエーション・ブームへの対応 第2節 1976年国有地政策管理法の制定 1 忘れられた国有地と土地管理局の努力 2 国有地の包括的管理の試み——プロジェクト2012 3 1964年地種区分・多目的利用法 4 1976年国有地政策管理法 おわりに 索 引 ●著者紹介 鈴木 光 北海学園大学法学部准教授
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