商品説明
鈴木 光著
判型: A5 上製
頁数: 426
ISBN: 978-4-8329-6675-8
Cコード: C3032
発行日: 2007-06-25
●本書の特徴
合衆国の建国から1970年代までの国有地管理政策につき、環境保全思想の変化とそれが国有地管理法制度・政策、国有地管理行政機関の活動に与えた影響を、主に法制度の変遷に注目しながら制度史的に分析・解明。今後の日本の環境保全政策を考えるうえで大きな示唆を与える。
●目次
序 章 国有地管理の現況と環境保全
1 はじめに
2 合衆国国有地の現況
3 本書の視座
4 本書の概要
第1章 パブリック・ドメインの獲得と処分(建国—1880年代)
第1節 パブリック・ドメインの拡大
第2節 パブリック・ドメインの処分と一般土地局の成立
1 「明白な運命」と西部入植
2 初期の処分政策
3 先買権法
4 1862年ホームステッド法
5 その他のパブリック・ドメイン処分政策
6 一般土地局の成立
第3節 国有地処分法の濫用
1 国有地処分法の濫用
2 一般土地局による執行体制の不備
第2章 革新主義時代の国有地管理と自然保護(1890年代—1907年)
第1節 国立公園の成立
1 自然保護思想の誕生
2 ヨセミテとイエローストーン
第2節 国有林制度の成立
1 森林保護制度の前史
2 森林保護制度の展開
3 革新主義の時代
第3章 国有放牧地と未完の改革(1880年代—1934年)
第1節 放牧とその影響
1 西部における放牧の濫觴
2 放牧の拡大と自然破壊
第2節 パウエルと土地制度改革
1 合衆国の乾燥地帯の土地に関する報告書
2 土地制度改革の進行と挫折
第3節 ローズヴェルト政権の試み
1 資源保全運動の台頭
2 ローズヴェルト政権の試み
第4節 放牧地賃貸法案をめぐる攻防
1 放牧に関する初期の法案
2 1904年キンケイド法
3 1909年入植拡大法
4 1916年牧畜入植法
5 放牧地賃貸運動の挫折
第5節 テイラー放牧法と国有地処分の終焉
1 1920—30年代の西部国有地
2 実験放牧区に対する支援とその成功
3 放牧地賃貸法案をめぐる議論
4 1934年テイラー放牧法
第4章 ニュー・ディールと新たな国有地管理機関の創出(1930年代—1940年代)
第1節 国有地管理のための人材育成
第2節 荒廃した草地の復興
第3節 土壤保全局の設立
第4節 地方電化政策
第5章 国民的余暇時代と国有地管理政策(1950年代—1960年代)
第1節 野外レクリエーションの胎動
1 1924年野外レクリエーション全国協議会
2 1926年レクリエーションおよび公共目的法
3 国有地問題の検討委員会
4 1936年公園・公園道路およびレクリエーション地域調査法
5 レクリエーション専門委員会
第2節 戦後復興とレクリエーション・ブームの本格的到来
1 国有地管理をめぐる争点
2 自然保護運動の再来
第3節 全国野外レクリエーション資源再調査委員会の設置
1 1958年野外レクリエーション再調査法
2 全国野外レクリエーション資源再調査委員会の設置
第4節 国有地法再調査委員会の設置
1 報告書『国土の三分の一』
2 小 括
第6章 多目的利用原則と国有林管理(1960年—1976年)
第1節 国有林をとりまく状況の変化
1 レクリエーション利用の増加
2 木材需要の高まり
3 原生自然保護運動の高まり
第2節 1960年多目的利用・持続的収穫法の制定
1 制定の背景
2 ハンフリ法案の提出
3 法案への反対
4 連邦議会における審議経過
5 多目的利用原則導入の意義と課題
6 多目的利用・持続的収穫は裁量基準たりうるか
第3節 1974年森林草地再生資源計画法の制定
第4節 1976年国有林管理法の制定
1 皆伐論争とマノンガヒーラ判決、森林局の敗北
2 1976年国有林管理法の制定
3 1976年国有林管理法の内容と評価
第7章 内務省土地管理局の誕生と新たな使命(1946年—1976年)
第1節 土地管理局の誕生
1 一般土地局と放牧局の時代
2 土地管理局の成立
3 土地管理局の始動
4 レクリエーション・ブームへの対応
第2節 1976年国有地政策管理法の制定
1 忘れられた国有地と土地管理局の努力
2 国有地の包括的管理の試み——プロジェクト2012
3 1964年地種区分・多目的利用法
4 1976年国有地政策管理法
おわりに
索 引
●著者紹介
鈴木 光
北海学園大学法学部准教授